注文住宅を建てる際には、建物と土地の代金以外にも諸費用がかかります。
諸費用の中には、住宅ローンの借り入れ費用や不動産会社に払う仲介手数料、登記費用などがあります。
今回の記事では、注文住宅を建てる際に必要な登記費用について2つのトピックを解説します。
登記費用について気になっている方や、注文住宅を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

 

□注文住宅の登記費用と相場

注文住宅にかかる登記費用は、登記に必要な税金と司法書士への手数料で20万円から40万円が相場です。
登記に必要な税金は、登録免許税と呼ばれます。
登記の種類である所有権保存登記と抵当権設定登記に課税されます。
所有権保存登記は、不動産評価額に0.4パーセントをかけて算出します。

しかし、令和6年の3月31日までに建築された住宅は、軽減税率によって0.15パーセントがかけられます。
また、特定認定長期優良住宅や認定低炭素住宅と認定された場合は、0.1パーセントがかけられるため、ご自身が建てる住宅によって税率が異なります。

抵当権設定登記は、不動産評価額に0.1パーセントをかけて算出します。
こちらも令和6年の3月31日までの有効計算方法です。

少しでも登録免許税を抑えたいという方は、税率が低いうちに借り入れしましょう。
司法書士への手数料は、5万円から10万円が相場ですが、住宅の購入金額が大きいほど手数料も高額になります。
住宅を建築する際は、これらも予算のなかに組み込んでおくことをおすすめします。

 

□登記費用を抑えることは可能？

登記費用の中で登記にかかる税金や手数料のうち、法律で義務付けられた部分は費用を抑えることができません。
しかし、司法書士に支払う報酬などの法律に定められた決まりがないものは、安く抑えられる可能性があります。

同じ内容でも、依頼する専門家によって大きく金額差が生じることもあるので、報酬部分に関しては、登記費用を抑えることが可能です。
登記が義務付けられていないものがあるので、その登記を行わないという方法もありますが、この方法を取ると後々トラブルが生じて複雑化してしまいます。
そのため、登記自体はしっかりと行うことがおすすめです。

 

□まとめ

今回は、注文住宅にかかる諸費用の中の、登記費用について相場や抑えることができるのかを解説しました。
登記費用について気になっていた方や、注文住宅を検討されている方の参考になれば幸いです。
当社は、みなさまの暮らしをサポートする工務店として注文住宅づくりを行っております。
注文住宅を建てようとお考えの方は、お気軽にご相談ください。