家づくりにおいて、住宅ローンを利用される方もいらっしゃると思います。
実は、住んでいる地域によって住宅ローンは控除を受けられる場合があります。
そこで今回は、家づくりをお考えの方に向けて、住宅ローンと住宅ローン控除が適用される要件について解説します。

 

□住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れた状態で住宅を購入する際に、購入主の金銭的負担を軽減させるための制度です。
毎年末に住宅ローン残高、もしくは住宅購入価格のうち少ない方の金額の0.7パーセントが13年間、所得税から控除されます。
所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも1部控除される場合があります。
申請は住宅ローンを借り入れる方の個人単位での申請のため、世帯単位ではないことに注意してくださいね。

 

□住宅ローン控除が適用される要件をご紹介します！

住宅ローン控除が適用されるには、利用者、住宅、住宅ローンのそれぞれに要件があります。
1つずつご紹介します。

まず、利用者は年収3,000万円以下の個人であることが求められます。
職種や立場は問われませんが、税金や社会保険料が引かれる前の所得で3,000万円以下であることが要件です。
副業をしている場合は、副業の所得も合算されます。

住宅は、主に住宅の状態によって要件が異なります。
新築住宅の場合、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで移住している必要があります。
また、登記上の住宅の延床面積が50平方メートル以上であり、自己の居住用部分の延床面積が建物の2分の1以上であることが求められています。

中古住宅の場合はさらに、新耐震基準を適合している住宅や、既存住宅売買瑕疵保険が付保されている住宅以外は建築年数が新築後20年以内、マンションの場合は25年以内であることが求められます。

リフォームや増築住宅の場合、増築や改築、耐震工事などに該当する工事を行い、費用額が100万円を超えている状態であり、なおかつ半分以上の費用が居住用部分のため、といった工事要件が加わります。

住宅ローンは、返済期間が10年以上であり、分割払いで返済する契約であることが要件です。
また、借入金は友人や知人からのものではなく、銀行や住宅金融支援機構などの金融機関からのものである必要があります。

 

□まとめ

今回は、住宅ローン控除とその適用要件についてご紹介しました。
住宅ローン控除が適用されるためには様々な要件があります。
控除をお考えの方は、ぜひこちらの記事を参考にしてくださいね。
また、家づくりを検討中の方は当社までお気軽にご連絡ください。